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２.内容証明郵便作成

弁護士名の有無の表示を区別せず、１通３万円〜５万円 (＋消費税)
なお、別途郵便料金がかかります。
また、特に複雑または特殊な事情がある場合は、上記によらず、別途協議させていただきます。

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３.民事事件(一般)の着手金・報酬金

当該事件の経済的利益の額を基準として、以下の原則によります。
（以下すべて、別途消費税分がかかります）
経済的利益の額については、事件類型毎に異なりますので、お問い合わせ下さい。

【着手金】
�@経済的利益の額が、300万円以下の場合
　　8％（ただし最低額は10万円） (＋消費税)　
�A経済的利益の額が、300万円を超え3000万円以下の場合
　　5％＋9万円　 (＋消費税)
�B経済的利益の額が、3000万円を超え3億円以下の場合
　　3％＋69万円　 (＋消費税)
�C経済的利益の額が、3億円を超える場合
　　2％＋369万円　 (＋消費税)

【報酬金】
�@経済的利益の額が、300万円以下の場合
　　16％　 (＋消費税)
�A経済的利益の額が、300万円を超え3000万円以下の場合
　　10％＋18万円　 (＋消費税)
�B経済的利益の額が、3000万円を超え3億円以下の場合
　　6％＋138万円　 (＋消費税)
�C経済的利益の額が、3億円を超える場合
　　4％＋738万円　 (＋消費税)

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４.離婚事件の着手金・報酬金
★財産分与・慰謝料・養育費等の財産給付を伴う場合には、別途上記３の額がかかります。

○離婚調停事件・離婚交渉事件
【着手金】
　　30万円〜50万円（＋消費税）
【報酬金】
　　30万円〜50万円（＋消費税）
　　・離婚交渉から離婚調停を引き続き受任する場合には、
　　　交渉分の報酬金はかかりませんが、調停の着手金として、上記の２分の１の額がかかります。

○離婚訴訟事件
【着手金】
　　40万円〜60万円（＋消費税）
【報酬金】
　　40万円〜60万円（＋消費税）
　　・離婚調停から離婚訴訟を引き続き受任する場合には、
　　　調停分の報酬金はかかりませんが、訴訟の着手金として、上記の２分の１の額がかかります。

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５.債務整理事件
○自己破産事件(個人)
【着手金】
　　20万円以内（＋消費税）
【報酬金】
　　免責決定が得られた場合のみ、20万円以内（＋消費税）

○個人再生手続事件
【着手金】
　　30万円以内（＋消費税）
【報酬金】
　　30万円以内（＋消費税）

○過払い金の返還請求を受けたとき
　　返還を受けた過払い金の20％以内（＋消費税）

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６.実費について
　　収入印紙代・予納郵便切手代・鑑定費用・記録謄写費用その他、裁判所等に納める費用、
　　旅費交通費、戸籍・登記等各種証明書取得費用、弁護士法23条の２の照会申出費用など、
　　また、医師の面談費用や、診断書意見書の文書料等の実費については、別途かかります。

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７.顧問料について
　　・事業者・非営利法人等団体の場合　　原則月額５万円 (＋消費税)
　　・非事業者(個人)の場合　　　　　　　原則月額１万円 (＋消費税)
　　（ただし、法律相談や文書チェック等の業務の多寡に応じご相談の上ご契約させていただきます。）

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８.日当について
　　中長距離への出張の場合（おおむね東京都都心から100kmを超える場合）
　　・半日(おおむね往復２時間を超え４時間まで)　原則３万円 (＋消費税)
　　・一日(往復４時間を超える場合)　　　　　　　原則５万円 (＋消費税)